海外のプライベートバンクサービスを利用されている方々、これから利用される方々への啓蒙活動を中心に行っています。

海外プライベートバンクのメリットは?

海外プライベートバンクのメリット

日本にもプライベート・バンキングサービスを提供している金融機関はたくさんあるのに何故わざわざ海外のプライベートバンクを利用するのか?果たしてそのメリットは?主には以下の点が挙げられるでしょう。

 

1)地政学的な分散

日本という国が持つリスクから逃れて危険分散を図ることが可能です。

例えば日本という国によって管理監督されている金融機関から離れた、全く別の国によって管理監督されている金融機関を利用することができます。

また日本国内で起きる戦争、天災等の地域的なリスクからも逃れることが可能となります。

2)高いサービス水準

日本国内の金融機関もプライベートバンキングサービスを提供していますが、客観的に比較をしてみると、様々な点で海外のプライベートバンクが提供しているサービスの方が勝っているのでは無いでしょうか。

これらの理由としては色々な要因が考えられますが、例えばプライベートバンクやプライベートバンキングの歴史がまだ浅いことがあげられるでしょう。

3)プライバシーの確保

海外の本格的なプライベートバンクではプライバシーつまり守秘性が非常に重要視されます。自国の外に銀行にある口座情報についてその開示を求めるには、銀行のある国の主権との関わりもあるため通常はいくつかの手続きをとる必要があります

国内の金融機関であればほぼ、国内当局の要請があれば無条件で開示するところですが、海外ではそうはいかないのが普通でしょう。

しかし、2018年からアメリカを除くほぼすべての国々の間で、顧客情報の自動交換が始ります。従って、「守秘性」という観点から見るとアメリカがもっとも高い、という状況になっています。

4)多様なサービス、投資商品

世界中の資産家が利用しているサービスと同水準のサービスをを享受したり、投資商品を購入することが可能になります。

金融資産1億円以上で今重要なポイント

1)資産運用が重要です。

もし流動性の高い金融資産1億円以上の資産をお持ちであれば、資産を有効活用して増やす「資産運用」は重要です。 特に日本の様にデフレ基調の経済が続き、斜陽な国では、通貨分散もきわめて重要な課題になります。過去の運用実績が一定の期間継続して、確固たる良好な数字を上げているべきです。

2)資産管理は重要です。

何よりも保有している資産を全て一括管理することが最も重要ですが、21世紀になってから17年経ち、国境を越えた資産管理が今重要になって来ています。

今の日本の将来は決して明るくないと見ています。更に言うと日本という国は残っても、構成している国民が入れ替わっている可能性が十分にあります。日本人がマイノリティーになるのです。

隣国の中国は規模だけで言えばすでに大国で、すでに中国人からの移民は実は日本国内でも増加の一途をたどっています。この「移民」というのはある国でその民族を支配するため良く行われてきた手法です。最近ではクリミア半島が良い事例です

3)資産保護も重要です。

将来どのように資産を守って行くのか、という命題も非常に重要です。

日本の様に巨額の財政赤字があり、じわじわと国民負担が増えている場合は特に重要と言えるでしょう。巨額の財政赤字を解消するために、新札への切り替え、預金封鎖とワンセットで全国民の資産から少しづつ資産を没収するか、富裕層に絞って資産の一部を没収するか、どちらがやり易いかは自明の理だと思いますが如何でしょうか。

合法な範囲で保護に努めるべきだと考えます。

決して危機感をやたら煽るつもりは全くないのですが、今の流れでこの国が行くのであればやはり危機感を強く持った者が勝ち、という感じがしています。

激変しているオフショア金融サービス

「オフショア金融の潮流 」世界の潮流として、既存のオフショア地域での守秘性などは無くなる方向にあります。今回の「パナマ文書」の漏洩もその潮流の方向性についての「確認」でしかありません。

1)オフショアに会社を設立しても無駄

つまり、個人口座の情報が自動交換されるようになった場合でも、ペーパーカンパニーを設立して口座を開設すればある程度の匿名性が維持できできるはずだ、というの思惑の全面否定の確認、という事になるのです。

2)既存のオフショア地域は守秘性などはほぼ期待できない

スイス、シンガポール、香港、その他、今までは多くの資産家や富裕層にとっては資産を預ける場所としては最適であった今までのオフショア地域では、ほぼ全く守秘性等は期待出来なくなります。むしろターゲットになっているため緩い可能性すらあります。

3)信頼できる大手の金融機関は国境を超えたサービスをしない

各国金融監督の面からも各国協調体制が整いつつあります。これは、ある国で金融サービスを提供する許可や免許を取得してなければ、その国の住民に勝手に国境を越えて商品やサービスを提供する事ができない、または非常に慎重に行わなければならない、という事を意味します。

4)今オフショアで商品やサービスを提供しているのは殆どが中小規模の会社

規制が厳しくなった結果、大手はオフショアの商品やサービスを提供できない状況になっており、その結果、残った会社は中小規模のあまり信用力のない会社ばかりになっています。誰に資金を預けるのか、誰に投資するのかを自分で良く理解できないのであれば手を出さないほうが無難かもしれません。

5)世界中で増加しているプライベート・バンク難民、オフショア難民

この様に、規制が厳しくなってしまった結果、コンプライアンス上の理由から今預けているプライベートバンクの口座の突然閉鎖や投資しているファンドを強制解約される事を告げられて、その受け皿探しをしている資産家富裕層も増加している実態があります。

6)環境の把握と分析をして戦略を策定する必要性

もし現在既に海外でサービスを受けていたり、これらか口座開設や投資をしよう、と検討しているのであればまずは現状の環境を良く理解をして上で行動をすることをお薦めしたいと思います。

OECD加盟国のオフショア・センターの
「グランド・オープン」

既存のオフショア・センターにおいて守秘性は無くなる(=無い)

今後、ほとんどの国の金融機関において各国の税務当局等と自動的に情報交換が実施されることとなります。これにはスイス、シンガポール、香港と今までは世界の冠たるオフショア・センターとして発展してきた地域や、英国、フランス、ドイツ、日本などのOECD加盟国まで含まれることとなります。

そして今回の「パナマ文書」の公開により、個人口座の情報が自動交換されるようになったとしても、ペーパーカンパニーを設立して口座を開設すればある程度の匿名性が維持できるはずだ、という淡い期待も打ち砕かれた事になります。

既存のオフショア地域は資産運用力など、守秘性以外で勝負

スイス、シンガポール、香港、その他、今までの多くのオフショア・センターにある金融機関には、口座を開設している顧客の情報が守られる、といった守秘性が期待出来なくなるどころか、各国の当局からは今回の口座情報自動交換の最重要ターゲットとなっています。今後は「資産運用力」などの分野だけで勝負をしなければならなくなってきています。

口座情報の自動交換をしない大国とは

しかし、この世界的規模で行われる口座情報の自動交換に参加しない大国があります。それがアメリカ合国なのです。この事実についてはあまり日本では知られてないようですが、既にヨーロッパ等から「新しいスイス」として注目されヨーロッパ等から資金が大量に流入している、という実態もあるようです。

世界の「プライベート・バンク難民」、「オフショア難民」の「ラスト・リゾート」

この様に、規制が厳しくなってしまった結果、コンプライアンス上の理由からスイス、シンガポール等に今預けている資金を移動しざるを得ず、その受け皿となるアメリカへの資金移動が静かに進んでいるのです。

アメリカでは、既にスイスのプライベート・バンクと同等またはそれ以上に率的、合理的なインフラが構築されているかもしれません

とは言いつつもそのアメリカ自体も、非居住者の口座開設については厳しくなりつつもあります。 

日本も参加するCRS(金融口座自動交換)とは?

CRSとは、2018年9月までに始まる国際的な金融口座情報交換の仕組みです。

もちろん、スイス、リヒテンシュタイン、シンガポール香港などのプライベート・バンキングで有名な国々も参加します。(左バナーの「選ぶときの基準」でも説明しています。)

しかし、CRS(金融口座自動交換)唯一不参加なのが米国です。

<引用開始>

「(記者)CRSの枠組みには米国が参加しません。その影響はないですか?」

「(国税長官)アメリカの金融口座情報について全く手がつかないことはない。租税条約もあり、国外送金等調書の制度もある。ただちに抜け道になってしまうとは思っていない。しかし、グーバルな観点からいえば、国際的な租税回避を防止するためには、なるべくたくさんの国が共通のシステムに入り、濃密なネットワークを構築し、どこにも逃げ場がなくなるといことが重要だ。

「CRSには日本を含む101カ国・地域が加わる見通し。米国は加わらないが、英領ケイマン諸島など多くの租税回避地(タックス ヘイブン)も参加する。東京都内のある男性税理士は『国税当局にとって、CRSで得られる情報は宝の山になるだろう』とみる。」

<引用終了>

このようなことからも、我々は今後はアメリカに資産を預ける富裕層や資産家が世界的にも増加すると予想しています。