ここでは主にスイスとシンガポールでのそれぞれの銀行法に則った口座開設書について実際の例をあげて解説をします。ここに書かれている点に留意をして下さい。

まず、日本国外の金融機関で公用語として使われるものは現地の言語に加えて英語となります。従って、仮に日本語の訳などがあったとしてもその内容は必ずしもオリジナルの口座開設書と同じであるかは保証されていません。

そこで、日本語訳はあくまでも英語で書かれたもののあくまでも参考訳でしかない点を理解しましょう。銀行が作成したものであればある程度は信頼が出来るものですが、口座開設書の内容は頻繁（1年に1回以上）に更新されるため、日本語の訳が更新されないケースもあるため100％ではありません。

また第三者が作成したものについてはその正確性については保証されませんので、もし不安に感ずる場合には、多少の料金を払ってでも英語の契約書をチェックできる日本国内の弁護士に依頼することをお奨めします。

特にコンサルタント等が勝手に作成している日本語訳は不正確であったり、意図的に訳を改ざんしている可能性もあるため特に留意してください。